「ERPパッケージ」とは、企業のさまざまな業務プロセスを一元管理し、組織の業務効率性と生産性の向上などを目的としたソフトウェアパッケージを指しています。一般的には、下記のシステムをパッケージされていることが一般的です。
上記のシステムのほか、それぞれの会社に合わせて営業管理システムなどがパッケージングされるといったケースもあります。いずれにしても、企業情報の一元化を目的として、ERPパッケージには部門をまたいでの情報共有を行ったり、業務連携を業化するための機能が搭載されている、ということになります。
ERPパッケージを導入する上では、まずERPとはどのようなものかを押さえておきましょう。
ERPとは「Enterprise Resources Planning（経営資源計画）」の頭文字をとったものであり、「統合基幹業務システム」や「基幹システム」のように訳されます。ただし、本来ERPはシステムを意味しているのではなく、企業が持っている資源を１ヶ所に集めて管理し、有効に活用するための考え方や概念を指しています。
ERPは、生産や在庫管理における手法として用いられている「MRP（Material Resource Planning）」から発展したものとされています。ERPは「情報の一元化」を根幹としている点が特徴となっているため、それぞれの部門が持っている在庫や予実の状況についてリアルタイムで把握できるようにし、会社全体の業務効率化と迅速な経営判断を行えるようにすることを目的としています。
このようなERPを実現するための機能を統合して備えたシステムを、「ERPパッケージ」と呼んでいます。
上記でご紹介している通り、ERPでは企業の情報を一元的に管理できます。企業内のあらゆる情報が１ヶ所に集められているため、経営の見える化ができる、経営分析や経営戦略の構築に活かせるなどのメリットがありますし、経営における意思決定を迅速に下せるようになります。
さらに、システム同士をスムーズに連携させることによって業務効率が向上する点や、さまざまなノウハウやベストプラクティスを有効に活用できる点もメリットといえるでしょう。
ERPにおいて考えられるデメリットは、自社に合ったシステムの選択が難しい点です。そのため、導入にあたっては自社に合ったものかどうかを十分に検討することが大切です。さらに、導入時には社員がシステムをしっかりと使いこなすためにも社内の教育を行う必要があります。もしうまく使いこなせなければ、せっかく導入したとしても業務の改善につながる可能性は低くなってしまいます。このような状況を防ぐためにも、ERPの導入によりどのような面が改善されるのか、どう活用していくのかなどをしっかりと教育することが大切です。
また、導入時にある程度のコストが必要となる点も、デメリットとして考えられます。
近年、ERPは進化しており、かつては大企業向けの「汎用型」として提供されていましたが、近頃は中小企業からのニーズが高まってきているため、さまざまな業種や業務にフィットするような多彩なタイプが提供されるようになっています。 さらに、インターネット環境の進化という背景から、SaaS型での提供も行われており、クラウド型のERPを導入するケースも多くなってきています。
ERPは、これまで「統合基幹業務パッケージ」という名称から、それぞれの部門間の連携効率化を目的としたシステムとして捉えられてきましたが、現在はそれよりも多方面へ利用が広がっている状況となっています。上記でもご紹介した通り、ERPの導入により、企業におけるスピーディーな意思決定と業務の遂行をサポートするソリューションシステムへの進化を見せている状況であるといえるでしょう。
ERPパッケージの導入・活用によって下記の効果が期待できます。
このようにERPの導入を行い、活用することによって業務の効率化や状況の可視化などにつながると期待できます。それぞれの項目について下記で解説していきます。
ERPパッケージの特徴として、これまで数々の業界や企業に導入された実績をもとに、業務が効率的に遂行できるように設計されている点が挙げられます。そのため、ERPパッケージの機能に合わせて自社の業務を改善することで業務効率の向上が期待できるといえるでしょう。
特に、業務分野ごとにシステムを用意して利用している場合には、必要に応じて情報を複数のシステムに登録しなければならないなどさまざまな手間が必要となりますが、ERPパッケージを用いることでこのような手間は不要となることから、非効率な業務を改善できる面もあります。
企業の中には「属人化」の問題を抱えているところもあるでしょう。このようなケースでは、担当者の急な退職や異動によってその業務を担当できる人物がいなくなってしまうと、業務をこれまでどおりに継続することが難しくなる可能性が考えられます。
ERPパッケージの導入メリットのひとつに「業務の標準化を実現できる」という点もあり、業務の属人化リスクを低減させることも可能です。加えて、ERPパッケージには代理処理や権限移譲の機能も搭載されているため、担当者不在の場合においても業務継続ができるようになります。
ERPパッケージでは、データベースの一元化が行われていることから、全てのデータが1ヶ所で管理されています。この点から、リアルタイムで情報を確認し、状況の把握に役立てられる点も、導入の大きなメリットといえるでしょう。
昨今の状況を見ると、デジタル化によってビジネスに求められるスピードが上がってきているため、よりリアルタイムで状況を把握して対処していくことが重要となっています。ERPパッケージの活用によって状況の把握がすぐに行え、必要な対応もスピーディーに行えるようになります。
ERPをスクラッチ開発するケースと比較すると、ERPパッケージを導入した場合の方がコスト削減が可能です。また、現状複数の業務システムを使用している場合にも、ERPパッケージの導入によってシステムを一元化すれば、運用保守に必要な管理工数についても削減に繋げられます。
ただし、導入するERPパッケージによってはライセンス費用やランニングコストが思ったよりも高くついてしまう可能性も考えられます。そのため、導入検討の段階でイニシャルコストに加えてランニングコストについても十分に確認しておくことも必要といえるでしょう。
近年、企業において内部統制の強化が重要視されています。ERPパッケージは、システムの利用状況・処理内容などがログとして残るものも多いため、内部統制の観点からも導入メリットが大きいと考えられます。万が一不正が発生した場合でも、ログ機能を用いることで不正の証跡確保が可能となります。
さらに内部統制を強化するという観点から、経理に関する処理は複数の承認を得る、発注者と研修実施者を別にするなどのフローが導入される場合もあるでしょう。このような場合にはERPパッケージのワークフロー機能を活用し、定められた権限者の承認がなければ実施できないようにすることもできます。
こちらの記事では、ERPパッケージとはどのようなものか、また導入後にはどのような面について活用できるのかといった点について解説してきました。ERPパッケージの導入により、企業においては業務の効率化だけではなく業務の属人化を防ぐ、コストの削減、内部統制の強化などさまざまな面において活用できるといえます。
ただし、単にEPRパッケージを導入すれば良いわけではなく、自社に合ったものを導入し、社内教育を行って効果的に活用できる環境を整えることも大切なポイントになってきますので、導入にあたってはまずさまざまなERPパッケージを比較してみると良いでしょう。
ここでは、既存の問題点を解決に導くおすすめのERP財務会計システムを紹介しています。
（対応領域）
財務会計・管理会計
ほかに債権・債務管理、固定資産管理、経費精算、財務・資金管理、購買管理、賃貸不動産管理
（対応領域）
財務会計、資金管理、管理会計、外貨建て取引管理、債務管理、
債権管理、手形管理
ほかに固定資産、リース資産、連結、経営管理など
（対応領域）
買掛金勘定、売掛金勘定、資産リース、予算作成、現金および銀行管理、原価会計、経費管理、固定資産、Finance Insights（財務分析）、一般会計と財務諸表、プロジェクト管理と会計、公的機関
【選出した条件について】
このサイトでは、デロイトトーマツ経済研究所の「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2023年度版】」（https://mic-r.co.jp/mr/02780/）にて、大手向けに分類されているERPで財務会計分野のある13社。さらに、「ERP 財務会計 大手向け」でGoogle検索（2023年10月20日）、公式サイトがヒットするERPベンダーを加えた23社の製品を紹介しています。
※上記ERPの中から、3つのリプレイスの課題に対応できるERPを紹介。（公式サイトの記述を参照しています）
【Fit to Standardを実現したい企業へ】HUE AC （ワークスアプリケーションズ）…業種・業態、商習慣にフィットする網羅性の高い機能、保守費用の軽減につながる無償での永続的なバージョンアップはHUE ACのみ
【大規模なグループ連携のある企業へ】Biz∫会計（NTTデータ・ビズインテグラル）…実際に対応しているグループ会社数が多い。グループ共同で同一環境を利用可能、各社会計データの自動連携や集約、不一致がある場合の原因把握など、グループ経営を支援する要素が多い
【グロバール対応・海外拠点が多い企業へ 】Dynamics 365 Finance（マイクロソフト）…対応できる国や地域が最も多い。共通のシステム構築やグローバル リスクの回避策など使い勝手もクリア。officeとの親和性。
