財務会計は日々の取引を法律・規則・会計基準・会計原則・会計公準などに基づきながら集計・計算し、定められた方法で決算書類を作成するものであり、「制度会計」とも呼ばれます。企業の規模や機関設計などに応じて情報開示先が異なりますので、準拠するルールや目的は異なっており、上場企業は非上場の中小企業よりも厳格な基準・ルールに従って決算書や申告書を作成し開示する必要があります。
前述の通り企業の規模などによっても異なりますが、財務会計の主な目的は株主や債権者などといった利害関係者に対して正しい会計情報を提供することにあります。事業環境の維持や更なる資金提供を得るため、また企業の成長と存続のためには資金提供者に対して適切な会計情報を開示することが必要不可欠です。
財務会計には前述の目的のほか、経営者や従業員が自社の経営状況を把握するために必要なものとなっています。予算管理や事業計画の作成、資金繰り管理などを行うにあたっては、財務会計のプロセスにおいて得られる数値を活用する場面が多くあります。
財務会計は自社の経営状況を把握するうえで役に立つものですが、経営者の意思決定に役立てるために社内で用いる会計を「管理会計」といいます。財務会計には共通のルール定められていますが、管理会計は会社ごとに任意の設定・基準で処理されます。
H3財務会計と税務会計の違い
財務会計とよく似た言葉に「税務会計」があります。これは税金計算を目的とした会計処理であり、「財務会計上の利益」と「税務会計上の課税所得」では計算方法が異なることから、財務会計とは分けて考えることが多いです。
財務会計においてはさまざまなルール設定があります。このルールはその企業が属する国や地域で定められているものがあり、どのルールを適用するかは企業の所属しているエリアや環境、企業規模・業種などによって異なります。また、上場企業と非上場企業によって求められる厳格さも大きく変わってきます。ここではさまざまな会計上のルールについて紹介しますので、どのようなルールがあるかを知っておくことをおすすめします。
財務会計において「会計処理の方法」や「財務諸表の作成方法」について定められたルールが会計基準です。日本においては企業会計基準委員会という民間の組織によってさまざまな会計基準が定められています。
会計基準とよく似た言葉に「会計原則」があります。日本においては1949年に旧大蔵省の審議会で「企業会計原則」が定められ、現代においても会計ルールの中心として取り扱われています。企業会計原則では「真実性の原則」「継続性の原則」「保守主義（安全性）の原則」などといった一般原則や総論的な規範が明示されています。
会計基準は国ごとの歴史的背景から少しずつ違いがありますが、グローバル化が進むにつれて国際的に統一する動きが強まっています。日本においても国際会計基準審議会が定める「International Financial Reporting Standards：IFRS（国際財務報告基準）」という会計基準に対して自国の会計基準を近づける取り組みが進んでいます。また、グローバル展開を見据えて能動的にIFRSを適用する企業も多くなっています。
財務会計を使いこなすためには、一定の会計知識が必要になります。しかしながらただ処理方法を知っているだけでは不十分であり、深い知識を身に着けることによってより適切な会計処理を行うことができるようになります。ここでは財務会計をより深く学ぶためのポイントを解説しますので、ぜひ参考にして下さい。
財務会計で見る数字にはいわゆる財務諸表のほか、その会計数値をベースに算出した「財務指標」があります。運転資本の回転期間や自己資本比率など、損益数値・財務数値をベースにさまざまな角度から分析を行うことができると、業績の実態や収益力などを正確に把握することができるようになります。
財務会計において定められているルールの中には、「こうしなければならない」というような固定のものだけではなく複数から選択できるようなものもあります。一例に在庫（棚卸資産）の評価があり、先入先出法や最終仕入原価法などといった複数の評価方法があります。
「財務会計」と「管理会計」における大まかな違いについては前述の通りですが、目的や適用範囲・開示に関してなど細かな違いがあります。ここではそれぞれの違いについて紹介・解説しますので、ぜひ参考にして下さい。
一般的に財務会計は外部用・管理会計は内部用であるといわれています。財務会計の目的は前述の通り利害関係者に対する情報提供が主となりますが、企業内部における意思決定や経営判断を行うための数値管理として用いられるのが管理会計です。
財務会計は企業全体の数値を対象としており、決算書をはじめとしたあらゆる書類に記載されている数値は全社の業績を示しています。また、事業活動における全ての取引を集計対象とすることから、漏れなく記帳しなければいけません。一方で管理会計はそういった決まりがありませんので、対象となる取引や事業を自らで選択できます。
財務会計では法や規則で定められた開示方法があります。どのような内容をどのように開示するかが明確に定められており、企業によってはその内容について監査を受けることでその「正しさ」を担保することもあります。一方で管理会計についてはそういった開示義務がありませんので、個々の企業における判断で開示するかどうかを決定します。
一般的に財務会計には「情報提供」と「利害調整」という二つの役割があると言われています。投資家や債権者は業績状況を見ることで与信判断やリターンの期待を予測しますので、そのための情報提供を行う必要があります。また、説明責任やモニタリングを強化し、投資家と経営者の間における利害関係の確認・調整を行うことも財務会計における役割です。
財務会計における開示書類には「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「キャッシュ・フロー計算書」「個別注記表」の5種類があります。いずれも企業の経営状況・財務状況を把握するうえにおいては重要な書類ですので、それぞれの意義や違いを理解しておきましょう。
貸借対照表は「ストック」の概念に基づいて作成される書類であり、一定時点における企業の財務状況を表すものとなっています。資産や負債、純資産の状況を示す財務諸表であり、「バランスシート（B/S）」と呼ばれることもあります。
損益計算書は「フロー」の概念に基づいて作成される書類であり、一定期間における損益の発生状況を表します。収益・費用をそれぞれ集計することによりその会計期間において企業がいくら儲けたのかを示すものであり、「P/L」とも称されます。
株主資本等変動計算書は、貸借対照表における純資産の部にフォーカスした書類です。会計期間における変動額のうち、主として株主に帰属する部分である株主資本の各項目における変動事由を報告するために作成する書類であり、2006年の新会社法施行に伴い導入されました。
キャッシュ・フロー計算書は企業の活動を「営業」「投資」「財務」の3つに分け、それぞれにおけるキャッシュ（現金）の出入りを示したものとなっています。損益計算書に表れない資金の増減や貸借対照表上の変動も含め、会計期間におけるキャッシュの増減要因を分析することにより、自社の資金繰り状況を正確に把握することが可能になります。
個別注記表は重要な会計方針に関する注記や貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記など、これまで各計算書類に記載されていた注記を一覧にして示す書類です。こちらも2006年の新会社法施行に伴い導入された書類となっています。
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