ERP（Enterprise Resource Planning）システムは企業内に散らばっている「ヒト・モノ・カネ・情報」を一元的に管理する基幹業務システムです。ERP財務会計システムは、基幹業務の財務・会計情報（財務管理、顧客管理、サプライチェーン管理など）を包括的に管理します。業務や経営の効率化ができるため、多くの会社で導入されてきました。しかし、最近では新しい次世代型ERPシステムに乗り換える企業が増えています。
従来型ERPシステムは基幹業務を一元的に統合管理するために導入・運用されていましたが、次世代型ERPでは人事給与関連業務や会計業務などのコア業務と業界特有業務等を別々のシステムで管理し、お互いに機能を補いながら運用するという仕組みです。
従来型ERPは業務を1つのシステムに集約しているため、システム巨大化に合わせた導入や移行が難しく、システム更新負担など運用コストが高くなっていくことが問題となっています。そのため、システム自体が小規模で容易に更新や整備などを行える次世代型ERPシステムへのリプレイスが必要となってきているのです。
次世代ERPシステムへのリプレイスを行うといっても、簡単に行えるわけではありません。特にデータ移行はとても難しいです。また、導入システムに対する理解度やスキルも求められます。
開発や要件定義などよりも、データ移行作業には正確性が求められます。例えば勘定残の移行なら、移行元と移行先の残高は正確に一致していなければなりません。もし不一致があった場合、移行チームは原因を追究する必要があります。異なるシステム間で値が不一致になった理由（小数点丸め誤差など）などを追及するのは至難の業です。
現行システムの項目と移行先の項目を突き合わせるマッピングは移行タスクにおける重要な作業ですが、とても時間がかかる作業でもあります。データの移行元と移行先でデータ構造が異なっていた場合、マッピング処理が必要となります。どのマスタ・トランザクションデータのどの項目が、現行システムのどの項目にあたるのか、1つずつ地道に定義する必要があります。そのため、現行システムと移行先システムの項目の意味や役割も理解しておかなければなりません。
本番移行は月末から月初め、長期休暇のある12月末(年末年始)、4月末(GW)に実施することが多いです。もし、年末年始12/30～1/3の5日間で移行が完了しなかった場合、1/4の営業日にシステムが使えず顧客業務の開始ができません。テストやトレーニングとは異なり、本番移行は一発勝負なので、想定外の問題が発生するリスクや失敗すると本稼働延期という強いプレッシャーの中で移行を完了しなければなりません。
1つのシステムを導入するのではなく、次世代ERPは複数システムを導入・連携させます。そのため、必要機能を洗い出して導入するシステムを選択する必要があります。標準化する中核業務と業界や業種に特化した業務との切り分けを行って、ERPの構成を決められるシステム理解度やITスキルが必要です。
ERPシステムのリプレイスを成功させるためには、次にあげるポイントをしっかりおさえておきましょう。
日本企業は社内にIT人材をおかず、SIerやシステムベンダーに構築や保守運用を任せるところが多いです。しかし、システム導入や入替に関しては、システム導入の目的や実現させたいことを自社で明確にして提示することが重要です。そうしないとSIerやシステムベンダーの提案内容を正しく判断することができず、具体的な機能を実装する段階になってから有用なシステムとはかけ離れているということに気づくということになってしまいます。
これまではシステムになじみがなく対応できない人も多かったため、現場業務に合わせたシステムの最適化やカスタマイズを行っていました。しかし、最近は誰もがインターネットやアプリ、ビジネスソフトを扱えるようになり、システムベンダーも様々な効率的なシステムをリリースしています。また、現代の環境変化やビジネスのスピードは加速しているので現行業務プロセスが変わらないという保証はありません。そのため業務プロセスをシステムに合わせて変えていくほうが合理的といえるのです。
企業のシステム構築・導入では、変化に対する社員の抵抗感を減らし、システム入替への理解と行動を促すことが重要です。システム入替プロジェクトでは、システム導入時だけでなく、導入後も社員の業務適合をサポートしてくれるベンダーを選びましょう。
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ここでは、既存の問題点を解決に導くおすすめのERP財務会計システムを紹介しています。
（対応領域）
財務会計・管理会計
ほかに債権・債務管理、固定資産管理、経費精算、財務・資金管理、購買管理、賃貸不動産管理
（対応領域）
財務会計、資金管理、管理会計、外貨建て取引管理、債務管理、
債権管理、手形管理
ほかに固定資産、リース資産、連結、経営管理など
（対応領域）
買掛金勘定、売掛金勘定、資産リース、予算作成、現金および銀行管理、原価会計、経費管理、固定資産、Finance Insights（財務分析）、一般会計と財務諸表、プロジェクト管理と会計、公的機関
【選出した条件について】
このサイトでは、デロイトトーマツ経済研究所の「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2023年度版】」（https://mic-r.co.jp/mr/02780/）にて、大手向けに分類されているERPで財務会計分野のある13社。さらに、「ERP 財務会計 大手向け」でGoogle検索（2023年10月20日）、公式サイトがヒットするERPベンダーを加えた23社の製品を紹介しています。
※上記ERPの中から、3つのリプレイスの課題に対応できるERPを紹介。（公式サイトの記述を参照しています）
【Fit to Standardを実現したい企業へ】HUE AC （ワークスアプリケーションズ）…業種・業態、商習慣にフィットする網羅性の高い機能、保守費用の軽減につながる無償での永続的なバージョンアップはHUE ACのみ
【大規模なグループ連携のある企業へ】Biz∫会計（NTTデータ・ビズインテグラル）…実際に対応しているグループ会社数が多い。グループ共同で同一環境を利用可能、各社会計データの自動連携や集約、不一致がある場合の原因把握など、グループ経営を支援する要素が多い
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