矢野経済研究所が12月13日、国内のERPパッケージライセンス市場の調査結果を発表しました。
発表内容によると、2022年の国内のERPパッケージライセンス市場は前年比10.9％増の1406億円。 さらに、2023年はインボイス対応、案件の大型化などで前年比11.5％増の1568億1000万円になると予測しています。
2022年の主な成長要因としては、以下を挙げています。
今後の展望として、世界各地の戦争・紛争の激化や、極端な気象変動関連の事象、インフレ率上昇や物価高騰、円安など経済状況を悪化させる要素はあるとしつつも、IT投資は堅調であり、2023年も案件大型化の流れが継続していることや、10月までインボイス制度への対応が続くことから、市場の伸び率は2022年を上回り、2023年のERPパッケージ市場は前年比11.5％増の1,568億1,000万円になると予測しています。
企業のIT投資に対する意欲が引き続き高いことや「2025年の崖」問題、急速なビジネス環境の変化に対応するために、クラウドERPの導入が増えることを挙げています。
参照元：矢野経済研究所 プレスリリース（2023/12/13）
https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3411
ここでは、既存の問題点を解決に導くおすすめのERP財務会計システムを紹介しています。
（対応領域）
財務会計・管理会計
ほかに債権・債務管理、固定資産管理、経費精算、財務・資金管理、購買管理、賃貸不動産管理
（対応領域）
財務会計、資金管理、管理会計、外貨建て取引管理、債務管理、
債権管理、手形管理
ほかに固定資産、リース資産、連結、経営管理など
（対応領域）
買掛金勘定、売掛金勘定、資産リース、予算作成、現金および銀行管理、原価会計、経費管理、固定資産、Finance Insights（財務分析）、一般会計と財務諸表、プロジェクト管理と会計、公的機関
【選出した条件について】
このサイトでは、デロイトトーマツ経済研究所の「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2023年度版】」（https://mic-r.co.jp/mr/02780/）にて、大手向けに分類されているERPで財務会計分野のある13社。さらに、「ERP 財務会計 大手向け」でGoogle検索（2023年10月20日）、公式サイトがヒットするERPベンダーを加えた23社の製品を紹介しています。
※上記ERPの中から、3つのリプレイスの課題に対応できるERPを紹介。（公式サイトの記述を参照しています）
【Fit to Standardを実現したい企業へ】HUE AC （ワークスアプリケーションズ）…業種・業態、商習慣にフィットする網羅性の高い機能、保守費用の軽減につながる無償での永続的なバージョンアップはHUE ACのみ
【大規模なグループ連携のある企業へ】Biz∫会計（NTTデータ・ビズインテグラル）…実際に対応しているグループ会社数が多い。グループ共同で同一環境を利用可能、各社会計データの自動連携や集約、不一致がある場合の原因把握など、グループ経営を支援する要素が多い
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